震度の観測点

地震発生後にテレビやネットで「震度」が発表されます。どこで誰が計測した震度が、どのように集計され、我々のところへ届いているのかを簡単にご説明します。

震度計測から発表までの流れ

震度を計測する震度計は、気象庁が整備した震度計以外にも、地方自治体（都道府県や政令指定都市）が整備した震度計、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が整備した震度計のデータが含まれています。

全国に設置されている震度計の台数は、2022年7月21日現在で気象庁設置分が671台。地方自治体設置分が2903台。防災科研が795台の合計4369台となります。（上の絵の矢印は地震データ（震度情報）の流れを表します）

このうち、地方自治体設置分の震度計（概ね、各市町村役場に設置されています）で計測した震度情報は、県庁（市役所）に集まります。また、地方自治体が自前で整備した震度計からの情報以外にも、気象庁や防災科研が設置した震度計から分岐装置と呼ばれる機器を介して震度情報を県庁（市役所）に集めます。

地方自治体は、いち早く確認できるそれら情報を使って災害時の初動活動を開始しますが、震度の観測結果の発表は気象業務法により気象庁が行うことになっているため、我々がテレビやネットで見る震度情報は気象庁から発表されたものになります。

（都道府県から震度が発表されることはありません。近くの市役所に震度計があっても市から震度が発表されることもありません）

気象庁では、自前で設置した震度計からのデータや、地方自治体や防災科研から提供された震度情報を、気象庁本庁（東京）と大阪管区気象台において、24時間体制で監視しています。気象庁では、集まった震度情報や、観測点の設置状況の評価、近傍観測点との差などを踏まえて解析し、また関係各国と連携して得られた海外の地震情報なども加味した上で、地震情報や津波警報を防災関係機関や報道機関を通じて国民に向け発表しています。